鶴ヶ島市議会 2022-03-14 03月14日－04号
それから、市がやはり環境物品等を購入すること自体が、やはり地域における大口の消耗品等のいろんな購入者でありますので、地域経済なり事業者のほうにも影響していくと。そういったことを通しまして、従来の商品の購入から環境配慮型の商品への転換を、次期環境計画の全体を通して促していくことになるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○山中基充議長 大野議員。
それから、市がやはり環境物品等を購入すること自体が、やはり地域における大口の消耗品等のいろんな購入者でありますので、地域経済なり事業者のほうにも影響していくと。そういったことを通しまして、従来の商品の購入から環境配慮型の商品への転換を、次期環境計画の全体を通して促していくことになるのではないかというふうに考えております。 以上です。 ○山中基充議長 大野議員。
これは、国等の公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）の調達を推進し、環境物品等に関する情報提供により需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指したものです。つまりグリーン購入法は、環境負荷低減に資する製品、サービスを対象としているのに対し、環境配慮契約法は、温室効果ガス等の排出削減に関連し得る契約そのものを対象としているわけです。
グリーン購入法第一条において、その目的を「この法律は、国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供、その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」
─────────────────┼────┤│ １ │ ６ │松 本 富 男│１ パブリック・コメント制度の導入について│市 長││ │ │ │２ 環境問題について │教育長 ││ │ │ │ (1) ＩＳＯ14001の認証取得について │ ││ │ │ │ (2) グリーン購入法（国等による環境物品等
第１条に、この法律は、国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とするとあります。
一方、事業者や国民に対しましては、一般的責務といたしまして物品購入に際し、できる限り環境物品等を選択するとしております。 こうした中、国土交通省では、一定規模以上の公共事業については、ＩＳＯ 14001の審査登録を入札条件にすべくモデル事業を開始するとの情報もございます。